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class=etTitle>共謀罪新設・コンピュータ監視法案を廃案に追い込もう!(メルマガ)
廃案にする必要は無い。元の条約に従い、
国際的な案件に絞れば済むこと。
対象組織の資金及び人の移動が、国境を跨いでいる場合のみ
摘要すればよい。
それで、拉致協力組織や麻薬・人身売買等は
対象に取れるし、市民への脅威は減る。

注:あくまでも、条約趣旨に基づいて法を敷くならということ。
今の代物は不備だらけ。いったん取りやめて、再検討と言うニュアンスでの
’廃案’であれば、諸手を挙げて賛成する。

問答、共謀罪について
本文より、コメント欄のほうが説得力あるな。

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