1・22

共謀罪、参議院選挙の争点へと安倍総理の決意

1・21

首相が法相に 『共謀罪』成立を指示
批准だけなら難しくないと思うが。
共謀罪が急浮上、密告義務法も意気込む安倍政権

安倍総理と我々の立場
これは少し微妙な問題を含みます。
私は共謀罪は範囲が広すぎ、与党推進者はその目的と危険性が理解できていないと
考えています。(テロ対策法と混同)

ここで引かれているヤクザの事例であるならば、共謀罪がなくとも、
教唆(刑法61条)の疑いで捜査可能であったと思います。
指示を受けたことを証言しているわけですから、所属組織内に
教唆犯がいる可能性は非常に高いと疑われます。
捜査令状を取得して、組織に圧力を掛け、監視下に置くことは出来たはずです。

逆に、この事例で共謀罪が存在すれば、’自白’だけを頼りに
’証拠無しで逮捕状を発行出来る’危険性があります。
この事例の問題点は、警察に徹底して突っ込む気概が欠如していた
と言うことでしょう。

極右評論さんには、共謀罪の一次的資料、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(PDF)に目を通すことをお勧めします。矛盾だらけですよ、共謀罪法案。

1・10

弁護士に岡っ引きとなれと言うのか!パート4:共謀罪とゲートキーパー法の素敵な関係
何が言いたいのか、よく判らない。
リンク先にある資料には、犯罪による利益・それを置き換えた利益(マネーロンダリング
等)・犯罪による利益を基に作られた資産を没収すると書かれている。
その利益に新たに刑罰を課すとの記述はない。

私の読解力不足か、あるいは’弁護士’の認識違いか。

’例えば、所得税や消費税の免脱も対象犯罪となってくる。すると、依頼者が、店構えの割に羽振りがいい取引先と取引をした場合、その取引についても報告する義務を負う可能性があるのです。’

あくまでも可能性。
’店構えの割に羽振りがいい’かどうか判断するのは、弁護士本人。
羽振りがいいだけで’密告’するの? 強く疑われる状況が無くても?

っていうか・・・、売り上げと店舗面積は比例関係に無いし、
ネット全盛の時代、リアル店舗の状況なぞ、参考にもならんのだが。
実情を知らない’弁護士’がいると、’とんでも密告’が増えるかもね。

1・1


共謀罪の対象削減 大幅修正与党検討(東京新聞)
’与党内で、「懲役・禁固四年以上」の規定は維持したまま、国民の理解を得るため、対象犯罪を殺人や麻薬取引などの組織的な犯罪に限定し条文に列記する修正案が浮上。’
危険だな。’規定は維持したまま’だと後でどうにでもできる。

12・21

唯一の吉報 「共謀罪」審議入りせず継続へ
お疲れ様でした。貴重な情報、感謝です。

12・19


臨時国会、19日に閉幕へ 教基法、防衛省など成立
次へ持ち越し。

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