12・27


鳩山総務相、定額給付金「(自治体が)配りたくなければ配らなくていい」(産経新聞)- Yahoo!ニュース
ソースが産経なので、発言がどの程度正確であるか不明だが
所得制限を設けても地方自治体に1円も入らない
地方自治体が、予算欲しさにごねてるとでも思っているのだろうか?

何を意図しての発言かわからないが、鳩山とつく特別国家公務員は、
どいつも発言がぶっ飛んでる。

12・26


京都新聞
asahi.com(朝日新聞社):ボーイズラブ小説は不適切?図書館貸し出しで議論白熱
- ひと・流行・話題 - BOOK

児ポとの絡みで、注視中。

12・21


首相ハローワークへ、また的外れ発言? - 政治ニュース nikkansports.com
首相;目的意識がないと雇う方もその気にならない。

共同記者脳内妄想:目的があっても仕事を見つけるのが困難

はいはい、言葉狩り、言葉狩り。
’目的意識’と’目的’は違うよ’きしゃ’さん。

日本語を理解できない匿名共同記者さんよ、
人を批判するなら署名くらいしときな。
徹底的に、’言葉狩り’してやるから。

12・18

第139回:総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対するパブコメ募集(その5:目次・その他)

12・17


第136回:総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対するパブコメ募集(その2:プロバイダーの責任制限範囲の拡大、検閲機関創設案、天下り先の第3者機関が定める標準的な違法情報対策の仕組み・技術・違法性の判断の押しつけ関連部分)
第137回:総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対するパブコメ募集(その3:「e−ネットづくり!」宣言・総務省版インターネット・ホットラインセンター創設案関連部分)
第138回:総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対するパブコメ募集(その4:国際連携・産学連携組織・基礎調査関連部分)

12・16

第135回:総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対するパブコメ募集(その1:児童ポルノ規制関連部分)
1)現在の児童ポルノに対する取組
 インターネット上に児童ポルノ画像等をアップロードすることは、我が国の法律上児童ポルノ公然陳列罪(児童ポルノ規制法第7条第4項)に該当する犯罪行為であり、警察が当該行為者を検挙することが最も根本的な対策であることはいうまでもない。しかしながら、被害児童保護の見地からは、行為者の検挙と併せて、インターネット上での児童ポルノ情報の流通・拡散を可能な限り抑止することも重要である。
 インターネット上の児童ポルノ情報の流通・拡散の抑止という見地からは、アップロードされている情報を削除することが最も確実である。この点、これまで述べたとおり、児童ポルノ情報を含む社会的法益を侵害する違法な情報に対しては、違法情報ガイドラインやモデル条項の策定及びインターネット・ホットラインセンターの活動などを通して、プロバイダ等による自主的な削除が進められており、相応の成果を上げているところである。しかしながら、プロバイダ等による自主的な削除は、基本的に日本国内に存在するサーバに蔵置されている情報に限られ、海外のサーバに蔵置されている児童ポルノ情報については対応が困難である。上述のとおり、インターネット・ホットラインセンターに通報のあった児童ポルノ情報の約3分の1が海外のサーバに蔵置されていたことを考えれば、この点は大きな課題といえる。
 アップロードされた児童ポルノ情報を削除することの他に、ユーザーが閲覧できないようにすることによっても児童ポルノ情報の流通・拡散を抑止することが可能であるところ、大手のISPでは、閲覧防止の手段としてユーザーに対してフィルタリングサービスを提供している。フィルタリングとは、ユーザーがあるサイトにアクセスしようとする場合に、ユーザー側のハードやISP側の通信設備に設定されたフィルターにおいて、ユーザーからリクエストのあったURLと予め作成されている閲覧規制リストとを照合し、規制対象に該当する場合には、接続を拒否するという仕組みである。使用される規制リストについては、専門の業者が収集・分類して作成する方式が一般的であり、児童ポルノ情報についても、いわゆるアダルト系の情報の一内容として閲覧規制リストに載せられているのが通常である。規制リストは日々更新されてISPやユーザーに提供されている。
 この手法によれば、閲覧規制リストにさえ載せれば海外のコンテンツにも対応可能であり、また、閲覧規制リストに抵触するもののみ接続を拒否するものであるから、閲覧規制リストが正確である限り、問題のない情報まで接続拒否されるおそれは少ない。
 他方、通信の宛先をISPなどの媒介者が照合することになるので、通信の秘密と抵触するおそれがあり、利用に当たってはユーザーによる設定又は同意を前提とせざるをえない。そのため、児童ポルノ情報の閲覧を望まず、フィルタリングサービスを自ら設定し又は使用に同意するユーザーに対しては抑止効果があるが、児童ポルノ情報の閲覧を希望し、積極的にインターネット上の児童ポルノ情報を探索するようなユーザーは、フィルタリングサービスを提供されても利用も同意もしないのが通常と思われ、こうしたユーザーに対する抑止効果は期待できないという欠点を持つ。
 フィルタリング以外の閲覧防止策としては、検索エンジンを提供するプロバイダの画像検索におけるセーフサーチの機能がある。これは、画像検索において、ポルノ画像など一定の画像を自動的に解析するなどの方法で検出し、検索結果から除外するという手法であり、検索エンジンでは標準設定とされている場合が多い。この手法によれば、国内外を問わず、ポルノ画像として検出されれば検索結果に現れないため、アクセスがしづらくなり、情報流通を抑制する効果がある。しかし、フィルタリングと同様にセーフサーチ機能を利用するかどうかはあくまでもユーザーの意思に委ねられており、標準設定で適用されることとしていても、ユーザーが適用をオフにすれば機能しなくなるから、やはり閲覧を希望するユーザーに対しての抑止効果は期待できない。
 このように、現在でも、さまざまな児童ポルノ対策の取組みがなされているが、現行の取組みは、海外のコンテンツへの対応が困難であり、ユーザーの設定や同意を必要とするため積極的に児童ポルノの閲覧を希望するユーザーに対する抑止効果が限定的であるといった課題を抱えている。

規制を受け入れない人間を犯罪者、あるいは
犯罪予備軍と見なす、こんな論法が通るなら世も末だ。

この論理で行くと資産公開をしない人間は、脱税犯或いは予備軍だし、
名前を名乗らない、あるいは業務内容を公開しない公務員は
不正に関わる可能性が濃厚と言う事になる。

狂ってるとしか思えない。

このやり方では何が’児童ポルノ’であったか、アクセスを
拒否されたユーザーには、判別がつかない。
政治的な話題・犯罪に関する話題・汚職に関するタレコミが、
’児童ポルノ’に化ける可能性は、否定できない。

なにより、’表現に関する規制リスト’が、民間企業の作成に
委ねられる事は、その審査内容を担保出来ない事もあり、
危険極まりない。

なにせ、’コメントのやり取りができる’と、すべて’掲示板’だ
・・・なんて、おっしゃりぬかす組織もあるのだから。

4)今後のインターネット上の児童ポルノ情報対策の方向性
 インターネット上の児童ポルノ情報についての対策としては、インターネット上に児童ポルノ情報をアップロードした者を検挙することが最も根本的な対策であり、また、流通・拡散の抑止の観点からは当該情報を削除することが最も確実な対策であるから、これらの方策の必要性はいささかも減じておらず、引き続き、警察による取締り強化とプロバイダ等による自主的な削除の促進が求められる。
 フィルタリングなど現在とられている閲覧防止策についても、更なる普及の促進と性能の向上を図る必要があるところ、フィルタリングの性能向上にあたっては、閲覧規制リストの精度の向上が重要である。現在、閲覧規制リストは個々のISPやフィルタリング事業者単位で作成しているが、精度の更なる向上のためには、事業者同士のほか、児童ポルノ問題に取り組んでいる国内外の団体、警察などの行政機関との連携を強め、情報の共有を図っていくことが不可欠である。
 また、ブロッキングについては、今後の閲覧防止策として期待できるものであるが、解決すべき課題を抱えている。ブロッキングを実効性と実現可能性を兼ね備えた方策とするためには、今後、海外における運用実態の調査研究をしつつ、これを踏まえて課題の解決方法について検討を深めること、趣旨に賛同するISPの協力を得て実証実験等を実施し、実際の効果や弊害を測定すること等の作業が不可欠である。
 今後、これまでも述べてきた民間の自主的取組を進める産学連携の新たな組織に、児童ポルノ情報対策を進める枠組みを設け、これに警察、総務省などが協力して検討を行っていくことが望ましい。できれば本年度中に、具体的な作業部会等を設置し、必要な調査を進めながら、2009 年度中には、例えば、実証事業への着手など、次のステップに進めるよう、関係者間で協力すべきである。

本音

12・14


番外その14:前通常国会・今臨時国会に提出されている自民党の児童ポルノ規制法改正案と関連請願
第133回:内閣官房・「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対するパブコメ募集(11月28日〆切)

12・12


英インターネット監視団体、Wikipediaをブラックリストから削除ニュース - CNETJapan
スラッシュドット・ジャパン 「ザ・シンプソンズ」のエロパロ漫画、豪州で児童ポルノとみなされる

12・9


「さもしく1万2千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。(年収が)1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく(所得制限を)したら手間が大変だ」と語った。

元が読売だから、どこら辺まで言葉をいじってるのか不明だが、
この発言はまずいな。

’貧しい’は主観的な価値であり、それを基準に、’全世帯’と
言い切ったのは、いかにも拙い。
’貧しい人’にだけ配るというなら、税や年金の免除リストを元に
指名して受け取りさせれば済む事。
あやふやな’余剰金’を生む’バラマキ’をする必要は無い。

12・8


未定なブログ 「私の体、汚れてしまった…」と、母親に売春させられ続けた少女…再婚相手と共謀の鬼畜母「母であるより、女でいたかった」
元記事は朝日か。
朝日が名前を出さないという事は、スレの推察は
ほぼ間違いないな。

人生は雨の日ばかりじゃない  Ver.2 やっぱりマッチポンプか。

調査捕鯨船妨害に懲役刑も シー・シェパード、日本で処罰
海賊行為と強盗 -OKWave
海洋法に関する国際連合条約
第100条 海賊行為の抑止のための協力の義務
すべての国は、最大限に可能な範囲で、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所における海賊行為の抑止に協力する。
第101条 海賊行為の定義
海賊行為とは、次の行為をいう。
a.私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為であって次のものに対して行われるもの
i.公海における他の船舶若しくは航空機又はこれらの内にある人若しくは財産
第103条 海賊船舶又は海賊航空機の定義

船舶又は航空機であって、これを実効的に支配している者が第101条に規定するいずれかの行為を行うために使用することを意図しているものについては、海賊船舶又は海賊航空機とする。当該いずれかの行為を行うために使用された船舶又は航空機であって、当該行為につき有罪とされる者により引き続き支配されているものについても、同様とする。
第105条 海賊船舶又は海賊航空機の拿捕
いずれの国も、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において、海賊船舶、海賊航空機又は海賊行為によって奪取され、かつ、海賊の支配下にある船舶又は航空機を拿捕し及び当該船舶又は航空機内の人を逮捕し又は財産を押収することができる。拿捕を行った国の裁判所は、科すべき刑罰を決定することができるものとし、また、善意の第三者の権利を尊重することを条件として、当該船舶、航空機又は財産についてとるべき措置を決定することができる。
第107条 海賊行為を理由とする拿捕を行うとが認められる船舶及び航空機
海賊行為を理由とする拿捕は、軍艦、軍用航空機その他政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできる船舶又は航空機でそのための権限を与えられているものによってのみ行うことができる。

いっその事、巡視船同行させればいいのに。
テロリストが、テロ予告してるんだから。


Map

calendar

S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930   
<< September 2020 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

recent trackback

links

profile

書いた記事数:6467 最後に更新した日:2009/10/21

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM